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菅首相会見速報(4)普天間「日米合意に基づき進める」(産経新聞)

 菅直人首相は8日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について「日米間の合意ができ、それに基づいて進めないといけない」と述べ、日米共同声明に盛り込んだ同県名護市辺野古崎地区への移設を進める考えを示した。その上で「同時に沖縄県の負担軽減に真摯(しんし)に取り組んでいく。難しい課題だが、1つの方向性をもって取り組む」と強調した。

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口蹄疫対策特措法案、28日成立へ(読売新聞)

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害拡大を防ぐための口蹄疫対策特別措置法案が、27日の衆院本会議で全会一致で可決された。

 28日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 法案は、宮崎県での蔓延(まんえん)防止のために感染していない家畜の殺処分を強制できるほか、被害を受けた農家への全額補償などが盛り込まれている。

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郵政法案審議、地ならし 放送法改正案、与党強行採決(産経新聞)

 衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を、野党の審議継続要求を退け、採決を強行し、与党の賛成多数で可決した。同法案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。

 与党は、ゆうちょ銀行への預入限度額を2千万円に引き上げることを柱とした郵政改革法案を今国会で成立させる方針を固めており、総務委員会で郵政改革法案を審議入りするには放送法改正案の早期衆院通過を急ぐ必要があった。与党は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させる構えだが、自民党など野党は強く反発しており、この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。

 一方、民主、社民、国民新の与党3党は25日の国対委員長会談で、6月16日までの今国会の会期を延長しない方針を確認した。

 これに伴い、参院選は「6月24日公示、7月11日投開票」の日程となる見通しだ。

 与党3党は、残りの会期内で郵政改革法案や労働者派遣法改正案など重要法案の成立に全力を挙げることで一致した。

 ただ、野党は「政治とカネ」問題をめぐる衆院予算委集中審議や小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などを要求しており、会期内で重要法案を成立させるにはこれらの要求を無視して強行採決を繰り返すしかないとされる。

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国の出先機関「権限仕分け」へ、7省10系統(読売新聞)

 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)は10日、国の出先機関を原則として廃止する方針の実現に向け、出先機関の事務権限の内容を検証する「権限仕分け」を今月21、24の両日に行うことを決めた。

 対象は、厚生労働省の地方厚生局や国土交通省の地方整備局など7省10系統の機関。所管省の政務三役のほか、地方自治体の代表者も参加する。

 事務権限の内容については、〈1〉地方自治体へ移管〈2〉廃止か民営化〈3〉国が継続して実施――の3類型に分類する基準をまとめ、6月に策定する「地域主権戦略大綱」に盛り込む。

 逢坂誠二首相補佐官が10日、都内で記者団に明らかにした。

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<毎日新聞世論調査>内閣支持率33% 不支持は初の5割超(毎日新聞)

 毎日新聞は17、18日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は33%で、3月の前回調査から10ポイントの急落。不支持率は52%と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の53%に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島(鹿児島県)で18日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「5月政変」説が与野党に緊張感を広げている。

 4月になれば子ども手当や高校無償化を盛り込んだ10年度予算が執行に移され、事業仕分け第2弾も始まれば内閣支持率は上向く−−。夏の参院選を見据えて政府・与党が描いていた政権浮揚のシナリオは、内閣支持率の急落で崩れつつある。

 この1カ月間、普天間問題で首相の「言葉の軽さ」が鮮明となった。「3月中に政府案をまとめる」と明言しながら「法的に決まっているわけではない」「腹案は用意している」などと言ってうやむやにしてしまった。地元と米側の合意を得て5月末に決着させるという首相の言葉を信じる者は政府・与党内にも少なく、オバマ大統領からも疑念を呈されるに至った。

 国民生活に直結しにくい外交・安全保障の問題が首相退陣を招いた例は少なく、日米安全保障条約改定(1960年、岸信介首相)が挙げられる程度だ。前回調査以降、郵政改革案を巡る閣内対立もあり、世論調査では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる郵政改革案への反対が64%に上った。首相周辺は「民主党が政権交代で何かを変えるという期待感がしぼんだ。鳩山さんはきちんと物事を処理できないと思われている」と指摘する。

 首相のリーダーとしての資質に対する国民の不信感が支持率急落につながったとの見方だ。それを裏付けるように、内閣不支持の理由では「指導力に期待できないから」が40%(前回比4ポイント増)、「政策に期待できないから」が35%(同2ポイント増)を占めた。一方、内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が66%(同7ポイント減)。なお残る変革への期待が鳩山政権の命綱となっている。

 鳩山政権が失速する中、自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した新党「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)に「期待する」との回答は21%にとどまった。離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比2ポイント減の14%と低迷している。

 民主党も23%と5ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は5ポイント増の45%に達した。みんなの党が1ポイント増の8%と第3党の座を固めつつあるものの、政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。自民党が惨敗した07年参院選直前の4月、当時の安倍内閣の支持率は43%あった。同じ発足7カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】

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予防接種法の抜本改正へ5月に実態調査(医療介護CBニュース)

 「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」は4月21日の会合で、予防接種法の抜本改正に向けた議論の参考にするため、現行の予防接種法で定期接種の対象になっていない疾病・ワクチンについて実態調査を行うことを決めた。

 調査対象は、インフルエンザ菌b型(Hib)や肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症、水痘、B型肝炎、流行性耳下腺炎など。国立感染症研究所を中心に、日本ウイルス学会や日本ワクチン学会などワクチンに関係する学会などでつくる「予防接種推進専門協議会」の協力を得て実施する。臨床症状や鑑別を要する他の疾患、治療法など「疾病の特性」、患者数や重症者数、死者数など「日本での疫学情報」のほか、予防接種の目的と導入により期待される効果、ワクチン製剤の現状と安全性などについて、5月をめどに情報を収集する。

パブリックコメントも実施へ
 厚生労働省ではまた、同部会の検討の参考にするため、予防接種制度の見直しについてパブリックコメントを実施する。期間は23日から5月31日までで、電子メールと郵送で受け付ける。


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奈良先端大、業務効率化でも1位(読売新聞)

 内閣府は8日、全国86国立大学法人の施設管理業務の効率化への取り組みを初めて点数化し、順位を公表した。

 各大学の経費節減を促すのが狙いで、1位は奈良先端科学技術大学院大学、最下位は和歌山大学だった。

 枝野行政刷新相は8日の記者会見で「評価を大学運営費交付金に強く反映すべきだと思っている」と述べ、各大学に経費削減を促した。

 点数は、2009年度に大学施設の点検、保守などの管理業務を外部委託した契約総額のうち、一般競争入札が占める割合と複数年度契約が占める割合をそれぞれ100点満点で点数化した合計から、随意契約の上限額を点数化した数値を差し引いて算出した。

 随意契約の上限額は、04年の国立大学法人化以前は中央省庁と同じ100万円だったが、法人化後は多くの大学が引き上げている。内閣府は今回、「随意契約は不正のリスクがある」として、1000万円はマイナス50点、100万円はマイナス5点とした。

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若林氏議員辞職願提出 参院本会議での代理投票問題の責任をとって(産経新聞)

 自民党の若林正俊元農水相は2日午前、参院本会議での採決時に席をはずしていた青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押していた問題の責任をとり、議員辞職願を江田五月参院議長に提出した。

 若林氏は3月31日の参院本会議で、NHK予算案の採決の際、隣席の青木氏の「賛成」ボタンを押していた。その場面が写真撮影され、発覚。民主党は1日、「国会の議決を不正行為によってゆがめた前代未聞の事案だ」として参院議長に懲罰動議を提出した。

 自民党執行部は混乱が広がることを懸念。若林氏の議員辞職を求めるなど、問題の早期の幕引きに乗り出していた。

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