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小沢氏問題で一様に沈黙守る民主は「異様」(産経新聞)

【週刊・中田宏】(10)

 誇り高き日本の回復を目指し、横浜市長を辞任して新たな政治団体を立ち上げた中田宏氏(45)の活動を伝える「週刊・中田宏」。旬の政治的話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」で今回は、民主党の“政治とカネ”をめぐる問題について聞いた。小沢幹事長の側近が3人も逮捕される事態にも沈黙を守る民主党国会議員に対し「異様だ」と批判した。

 1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、日本のサービス業の質の高さを称賛し、「国策として世界に輸出すべきだ」と訴えた講演会などを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【異様な民主党】

 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が「(検察と)どうぞ戦ってください」と発言したことが波紋を呼んだ。さらには政治資金規正法違反の疑いで逮捕された小沢氏の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者について「起訴されないことを望みたい」などと述べた。どちらの発言も後に釈明したり撤回するなどしたが、国民に対して不信感を抱かせた。

 行政トップのこのような発言について中田氏は、「あまりに不用意で誤解を招きかねない。検察を含むすべてを統括する行政の長として言っていいことといけないことの区別がつかないのか」と厳しく批判する。「起訴されない…」発言に対しては、「個人的な願望を言う立場ではないはず。行政のトップであることと個人の感情がごちゃまぜになっている」とバッサリ斬った。

 小沢幹事長の元秘書ら3人が逮捕されるなど民主党は異常事態となっている。一連の民主党の“政治とカネ”をめぐる騒動について、民主党国会議員は一様に口をつぐんでいる。中田氏は「異様だ」とまゆをひそめる。「物が言えない、支配的な空気。民主党はそのような党であることをわれわれに認識させた」とため息をついた。

 原口一博総務大臣が、「『関係者によると』という報道は、公共の電波を使ってやるには不適」などとメディアの情報源の表し方を問題視する発言をしたことについても言及。「一般的に言えばメディアのいい加減さというのはある。例えば事件が起きて逮捕された段階では警察側からの情報だけで容疑者の声は取材されないなどがいい例」と一定の理解を示す。ただ「今この時期に言うのは不適切。自分たちのことになると口をはさむのかといわれても仕方ない」との認識を示した。

【八百万神は宗教か】

 北海道砂川市が「空知太(そらちぶと)神社」の敷地として市有地を無償提供しているのは違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は20日、「無償で提供していることは違憲」との判断を示した。大法廷の裁判官のうち、違憲と判断したのは9人。4人は判断を避け、1人は合憲とした。

 政教分離原則をめぐる今回の判決について中田氏は、「厳密に憲法に照らすとこのような判決にならざるを得ないのだろう」と率直な感想を述べる。

 そのうえで、「果たして神社を他の宗教団体と同列に論じていいのか」と問題提起する。

 「神道は戦後の占領政策下で宗教法人化する道筋が引かれた」と指摘。「神道は教祖や教典がない。石ころ1つにも神が宿るという日本人の文化であって、“宗教”の成り立ちをしてこなかった。単純に杓子(しゃくし)定規で解釈することは、私たちの文化を否定することになるのではないか」と懸念を示した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【茶会でリセット

 1月16日(土) 茶道裏千家が東京道場(東京都)で開いた東京初釜式に招待され出席した。式には政財界や文化人などが多数出席。千宗室家元のもてなしを受けた。松下政経塾時代に茶道の経験を持つ中田氏。「一幅の掛け軸と花があるだけの空間にいると何も考えない。心のなかが無になる。気持ちが鎮まりリセットされた」という。

【日本のサービス業を世界へ】

 1月21日(木) 企業経営者などで組織される日本経営開発協会が帝国ホテル(東京都)で開催した「全国経営者大会」に招かれ、「日本をこの手でこうしたい」というテーマで講演した。

 講演では、「国力を高め、国全体を富ませるためには1人1人が行動しなければならない」と切り出し、今後の民間企業のありかたについて「国力を高めるための産業政策を政治がリードしなければならない」と訴えた。

 具体例として取り上げたうちの1つはサービス業。「日本は安い居酒屋でも店員の対応は丁寧で掃除も行き届いている。そんな国は世界的に例がない」と日本のサービス業の質の高さを称賛。「世界に十分通用する分野。1企業で努力するのではなく、国が投資を後押ししたり、海外へ進出していった企業を守るなどの政策が必要」と締めくくった。

【自分で感じ取ろう】

 1月21日(木) 日本フードサービス協会がホテルニューオータニ(東京都)で開催した新年賀詞交換会に招待され出席した。

 同賀詞交換会には、食品企業の関係者などが参加し、意見交換が行われた。

 なかでも、日本缶詰協会の関係者の話が印象深かったという。同協会によると、缶詰の賞味期限は寒天を使用しているものなど一部を除いてほぼ一律3年となっている。それまでは製造年月日表示だったものを、平成2年に賞味期限表示に切り替えた。中田氏によると、協会関係者は、「種類によって、企業ごとに賞味期限を決められればいいが(現実には)難しい」などと話していたという。

 中田氏は、「本来は自分の目や鼻、舌で食べられるかどうか確かめるもの。表示に頼る“おまかせ主義”が現代人を退化させているのかもしれない」との感想を抱いたという。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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