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1票の格差 昨年の総選挙「違法」と指摘 広島高裁の判決(毎日新聞)

 「1票の格差」が最大2.3倍となった09年8月30日投開票の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、広島市中区の有権者の男性が広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡裁判長は「選挙全体が2.3倍の格差で行われた違憲選挙であり、この格差は憲法の基本理念から容認できない。格差が2倍を下回る広島1区も一体不可分であり、違法」と指摘したうえで、選挙無効とすれば公共の福祉に反するとして選挙自体は有効とし、請求を棄却した。

 8月の衆院選小選挙区の「1票の格差」をめぐる訴訟では、09年12月の大阪高裁判決に続く違憲判断。同衆院選小選挙区の1選挙区当たりの有権者数は、最小の高知3区と最大の千葉4区との間に2.3倍、広島1区とは1.47倍の格差があった。東京の弁護士グループらが全国8高裁・支部に提訴していた。

 衆院選挙区画定審議会設置法(94年2月施行)によると、小選挙区の区割りは、定数300のうち47を各都道府県に一つずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」を採用。最大選挙区の人口が最少区の2倍以上にならないことが基本とされる。02年8月の定数是正で2倍以上の選挙区は95から9に減ったが、今回は45に増えた。

 広田裁判長は「投票価値の平等は憲法の基本理念で、国会が定めた具体的仕組みがこの憲法理念に反するため是認できない場合は違憲、違法となる」と判断。さらに、「1人別枠方式は09年の選挙の前に合理性、正当性を失っていた。国会が格差の是正を怠ってきたことから、裁量権とは是認できず、選挙は違憲、違法である」と国会の責任を強く指摘した。

 公職選挙法により、国政選挙の無効確認訴訟の1審は高裁で行われる。最高裁判例は、衆院選で格差が3倍を超えた場合、違憲か違憲状態と指摘しており、最大2.17倍だった05年衆院選について最高裁は07年6月、「合憲」と判断していた。【寺岡俊】

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 大阪市西成区でコインロッカーやごみ箱に覚せい剤を隠しながら密売を繰り返したとして、大阪府警薬物対策課などは27日までに、麻薬特例法違反(業としての譲渡)容疑で、大阪府豊中市南桜塚、暴力団幹部森岡健二容疑者(42)=覚せい剤取締法違反罪で起訴=を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年4〜9月、大阪市西成区で覚せい剤の密売を繰り返した疑い。 

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小沢氏に対する告発状受理 東京地検 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京都内の市民団体が小沢氏に対する政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で提出した告発状について、東京地検特捜部が受理していたことが23日、分かった。同事件をめぐり、小沢氏本人が刑事告発されたのは初めて。

 特捜部は同日午後、小沢氏を任意で事情聴取する。小沢氏の立件を視野に捜査を進めていることに加え、告発を受理したことで、参考人ではなく、黙秘権を告げた上で行う「被疑者(容疑者)聴取」になる可能性が出てきた。

 聴取は都内で4時間程度行われる見通し。特捜部は虚偽記載への関与の有無や、土地代金の原資などをただすとみられる。

 陸山会元会計事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5000万円を支出として記載しなかったなどとして規正法違反容疑で逮捕された。

 関係者によると、小沢氏は石川容疑者らの共犯として告発された。

 小沢氏は16日の党大会で、「収支報告書に当たって計算の間違いや記載の間違いはあったと思う」「形式的ミスで、これまでは報告書の修正や訂正で許されてきた」などと述べ、故意の虚偽記載について否定。また、自身の関与についても否定していた。

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小沢氏問題で一様に沈黙守る民主は「異様」(産経新聞)

【週刊・中田宏】(10)

 誇り高き日本の回復を目指し、横浜市長を辞任して新たな政治団体を立ち上げた中田宏氏(45)の活動を伝える「週刊・中田宏」。旬の政治的話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」で今回は、民主党の“政治とカネ”をめぐる問題について聞いた。小沢幹事長の側近が3人も逮捕される事態にも沈黙を守る民主党国会議員に対し「異様だ」と批判した。

 1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、日本のサービス業の質の高さを称賛し、「国策として世界に輸出すべきだ」と訴えた講演会などを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【異様な民主党】

 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が「(検察と)どうぞ戦ってください」と発言したことが波紋を呼んだ。さらには政治資金規正法違反の疑いで逮捕された小沢氏の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者について「起訴されないことを望みたい」などと述べた。どちらの発言も後に釈明したり撤回するなどしたが、国民に対して不信感を抱かせた。

 行政トップのこのような発言について中田氏は、「あまりに不用意で誤解を招きかねない。検察を含むすべてを統括する行政の長として言っていいことといけないことの区別がつかないのか」と厳しく批判する。「起訴されない…」発言に対しては、「個人的な願望を言う立場ではないはず。行政のトップであることと個人の感情がごちゃまぜになっている」とバッサリ斬った。

 小沢幹事長の元秘書ら3人が逮捕されるなど民主党は異常事態となっている。一連の民主党の“政治とカネ”をめぐる騒動について、民主党国会議員は一様に口をつぐんでいる。中田氏は「異様だ」とまゆをひそめる。「物が言えない、支配的な空気。民主党はそのような党であることをわれわれに認識させた」とため息をついた。

 原口一博総務大臣が、「『関係者によると』という報道は、公共の電波を使ってやるには不適」などとメディアの情報源の表し方を問題視する発言をしたことについても言及。「一般的に言えばメディアのいい加減さというのはある。例えば事件が起きて逮捕された段階では警察側からの情報だけで容疑者の声は取材されないなどがいい例」と一定の理解を示す。ただ「今この時期に言うのは不適切。自分たちのことになると口をはさむのかといわれても仕方ない」との認識を示した。

【八百万神は宗教か】

 北海道砂川市が「空知太(そらちぶと)神社」の敷地として市有地を無償提供しているのは違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は20日、「無償で提供していることは違憲」との判断を示した。大法廷の裁判官のうち、違憲と判断したのは9人。4人は判断を避け、1人は合憲とした。

 政教分離原則をめぐる今回の判決について中田氏は、「厳密に憲法に照らすとこのような判決にならざるを得ないのだろう」と率直な感想を述べる。

 そのうえで、「果たして神社を他の宗教団体と同列に論じていいのか」と問題提起する。

 「神道は戦後の占領政策下で宗教法人化する道筋が引かれた」と指摘。「神道は教祖や教典がない。石ころ1つにも神が宿るという日本人の文化であって、“宗教”の成り立ちをしてこなかった。単純に杓子(しゃくし)定規で解釈することは、私たちの文化を否定することになるのではないか」と懸念を示した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【茶会でリセット】

 1月16日(土) 茶道裏千家が東京道場(東京都)で開いた東京初釜式に招待され出席した。式には政財界や文化人などが多数出席。千宗室家元のもてなしを受けた。松下政経塾時代に茶道の経験を持つ中田氏。「一幅の掛け軸と花があるだけの空間にいると何も考えない。心のなかが無になる。気持ちが鎮まりリセットされた」という。

【日本のサービス業を世界へ】

 1月21日(木) 企業経営者などで組織される日本経営開発協会が帝国ホテル(東京都)で開催した「全国経営者大会」に招かれ、「日本をこの手でこうしたい」というテーマで講演した。

 講演では、「国力を高め、国全体を富ませるためには1人1人が行動しなければならない」と切り出し、今後の民間企業のありかたについて「国力を高めるための産業政策を政治がリードしなければならない」と訴えた。

 具体例として取り上げたうちの1つはサービス業。「日本は安い居酒屋でも店員の対応は丁寧で掃除も行き届いている。そんな国は世界的に例がない」と日本のサービス業の質の高さを称賛。「世界に十分通用する分野。1企業で努力するのではなく、国が投資を後押ししたり、海外へ進出していった企業を守るなどの政策が必要」と締めくくった。

【自分で感じ取ろう】

 1月21日(木) 日本フードサービス協会がホテルニューオータニ(東京都)で開催した新年賀詞交換会に招待され出席した。

 同賀詞交換会には、食品企業の関係者などが参加し、意見交換が行われた。

 なかでも、日本缶詰協会の関係者の話が印象深かったという。同協会によると、缶詰の賞味期限は寒天を使用しているものなど一部を除いてほぼ一律3年となっている。それまでは製造年月日表示だったものを、平成2年に賞味期限表示に切り替えた。中田氏によると、協会関係者は、「種類によって、企業ごとに賞味期限を決められればいいが(現実には)難しい」などと話していたという。

 中田氏は、「本来は自分の目や鼻、舌で食べられるかどうか確かめるもの。表示に頼る“おまかせ主義”が現代人を退化させているのかもしれない」との感想を抱いたという。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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可視化法案、今国会で成立を=民主・平田氏(時事通信)

 民主党の平田健二参院国対委員長は22日の記者会見で、捜査当局による取り調べを録音・録画して可視化する法案について「参院として一度結論を出したことなので、再度提案することにそう異論はない。できるだけ今国会中に提出し、成立を目指すのは当たり前の話だ」と述べた。
 民主党は野党時代の昨年4月、可視化法案を参院に提出。野党の賛成多数で可決したが、衆院で審議未了のまま廃案になった。 

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<取り調べ可視化法案>政府・民主、対応苦慮…検察捜査受け(毎日新聞)

 捜査機関の取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案(取り調べ可視化法案)を巡り、政府・民主党の足並みの乱れが20日、表面化した。今通常国会への法案提出を検討する民主党に対し、政府側は「法務省で研究中」との理由で先送りを図っている。小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に絡む検察の捜査が続く中、法案提出は検察当局への露骨なけん制と映るだけに、対応に苦慮しているのが実情だ。

 民主党の輿石東参院議員会長は20日の参院議員総会で「(今国会に)提出すべきではないかという意見がある。冷静な判断の上にきちんとした対応が必要だ」と述べ、今国会での法案提出を検討する考えを表明した。同党の川内博史衆院議員は同日、取り調べの可視化を目指す議員連盟の発足へ向け、党所属議員に参加を呼びかけるファクスを送った。

 民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)に「可視化」を盛り込んでおり、「事件を機に持ち上がった話ではない」(平田健二参院国対委員長)と釈明する。しかし、党内にも「市民を冤罪(えんざい)から守るための改正を、政治利用しているとみられる」(中堅)との批判がくすぶる。

 鳩山由紀夫首相は20日、法案の今国会提出について「今、考えていない。こういう事件が起きたからといって反作用的に行動すると、また検察に対する批判と受け止められる可能性もある」と否定的な考えを表明した。連立を組む国民新党からも「このタイミングで可視化問題を出すのは誤解を招く」(下地幹郎政調会長)と慎重な意見が出ている。【白戸圭一、横田愛】

 ◇野党時代の法案、現実的に見直し 法務省

 取り調べの可視化を巡って、法務省は政権交代後の09年10月、政務三役を中心に法整備のための勉強会を設置した。導入には、野党時代に提案した議員立法を現実的な内容に改める必要があると判断。来年度当初予算にも調査研究費を計上して論点整理を進めており、今通常国会での提案は難しいとの認識だ。

 民主党の法案は、全事件で一律に任意段階からの可視化を義務づける内容。法務省は「真相解明が困難になり治安悪化につながる」などと反論していた。千葉景子法相は就任時は議員立法に沿う法制化を強調したが、既に導入している韓国を視察するなど「捜査に与える影響も整理が必要」との姿勢にシフトしている。

 加藤公一副法相は20日、報道陣に「党からは何ら話をいただいていない」とした上で、「現実に制度として導入するとなると、メリット・デメリットを含めて精査する必要がある」との考えを示した。【石川淳一】

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“卑弥呼の鏡”にファンら興奮 桜井茶臼山古墳発掘展(産経新聞)

 国内最多の銅鏡81枚の副葬が確認された桜井茶臼山古墳(奈良県桜井市、3世紀末〜4世紀初め)の発掘速報展「再発掘 桜井茶臼山古墳の成果」が13日、奈良県立橿原考古学研究所付属博物館(橿原市)で始まり、考古学ファンらが古代王権の遺物に見入った。31日まで。

 “卑弥呼の鏡”ともいわれる「正始元年」(240年)の中国の年号が入った鏡の破片をはじめ、長さ8・1センチと国内最長のガラス製管玉、水銀朱が塗られた石室の石材など、60年ぶりの再発掘で得られた218点を展示している。

 神奈川県秦野市の主婦、吉川和子さん(62)は「1700年前のミステリアスな品に鳥肌がたちます」と話した。

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