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郵政法案審議、地ならし 放送法改正案、与党強行採決(産経新聞)

 衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を、野党の審議継続要求を退け、採決を強行し、与党の賛成多数で可決した。同法案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。

 与党は、ゆうちょ銀行への預入限度額を2千万円に引き上げることを柱とした郵政改革法案を今国会で成立させる方針を固めており、総務委員会で郵政改革法案を審議入りするには放送法改正案の早期衆院通過を急ぐ必要があった。与党は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させる構えだが、自民党など野党は強く反発しており、この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。

 一方、民主、社民、国民新の与党3党は25日の国対委員長会談で、6月16日までの今国会の会期を延長しない方針を確認した。

 これに伴い、参院選は「6月24日公示、7月11日投開票」の日程となる見通しだ。

 与党3党は、残りの会期内で郵政改革法案や労働者派遣法改正案など重要法案の成立に全力を挙げることで一致した。

 ただ、野党は「政治とカネ」問題をめぐる衆院予算委集中審議や小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などを要求しており、会期内で重要法案を成立させるにはこれらの要求を無視して強行採決を繰り返すしかないとされる。

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国の出先機関「権限仕分け」へ、7省10系統(読売新聞)

 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)は10日、国の出先機関を原則として廃止する方針の実現に向け、出先機関の事務権限の内容を検証する「権限仕分け」を今月21、24の両日に行うことを決めた。

 対象は、厚生労働省の地方厚生局や国土交通省の地方整備局など7省10系統の機関。所管省の政務三役のほか、地方自治体の代表者も参加する。

 事務権限の内容については、〈1〉地方自治体へ移管〈2〉廃止か民営化〈3〉国が継続して実施――の3類型に分類する基準をまとめ、6月に策定する「地域主権戦略大綱」に盛り込む。

 逢坂誠二首相補佐官が10日、都内で記者団に明らかにした。

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